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交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


提言

 

提言1 福祉・健康づくりのネットワークの形成

 

福祉・健康づくりを地域社会ぐるみで推進していくためには、自治会・老人クラブ・子供会などの地縁団体、社会福祉協議会、ボランティア及びボランティアグループなど、さまざまな主体ができるだけ多く参加し、連携・協力活動を展開する風土をつくっていく必要がある。

また、今日、福祉・健康づくりへの取組においては、少子・高齢化社会の到来とともに、統合的・総合的に捉える動きが全国各地で強まっており、住民の健康づくりや疾病の予防、要援護・要介護対策など、福祉と健康を一体的にした行政サービスが必要であるといった認識のもと、施策が展開されるようになってきている。

さらに、市民が互いに支え合うという観点が、福祉・健康づくりを、個々の近隣社会での具体的取組を図るうえでの重要な鍵となる。このためには、市民の意識啓発や福祉・健康づくりに対する知識の拡大などに向けて、生涯学習分野との連携・協力がさらに重要になってくる。

以上のような点を踏まえ、本市の福祉・健康づくりネットワークとして、地域ネットワークと行政のネットワークを統合した2層構造を構築し、そのネットワーク間を連結するものとしての拠点を整備する必要がある。同時に、外部専門機関との連携も図っていく必要がある。

 

提言2 福祉・健康づくりの拠点の整備

 

福祉・健康づくりへの取組においては、学校教育や生涯学習、就労その他による社会参加、道路・施設などの生活基盤の整備、高齢者と子どもなど世代間の交流、障害のある者とない者の交流その他、複合的、横断的な観″点から推進していかなければならない。

このため、本市においては、関連施設間の役割・機能や事業・活動の連携・協力を拡充し、より効果的な成果が出せるよう、拠点整備への取組を充実・強化する必要がある。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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