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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第6章 重点事業の提案

 

前章で、各事業分野ごとに連携の必要性について多様な内容の提案を行っている。しかし、これらの提案は、提案内容が多様であるだけに、一挙に全てのテーマについて着手することは困難であり、多様な事業が相互に関連性をもつことなく進められれば相乗効果が生まれず、先にあげた事業評価の観点からは効率性・有効性が小さくなる可能性がある。そのため、中核的な推進体制を整備し、より大きな概念のもとで相互の関連を重視して、統括的に進められる必要がある。

ここでは前章の提案した事業メニューの中から、特に島が直面している緊急の課題、事業効果が極めて高い連携・共同事業について重点事業として提案する。

重点事業として取り上げた事業メニューとしては、福祉分野では高齢者の生きがい・社会参加の展開方策、産業分野では観光振興の展開方策、教育・文化分野では直面することになる地域教育力の向上を図るための展開方策、連携・共同化の推進体制としての唯一の組織である「大崎上島振興協議会」の機能・役割を強化するための展開方策の4つについて提案を行う。

 

1 「大崎上島生きがい学級(仮称)」の開設

 

(1) 内容と狙い

 

これまでの高齢者福祉行政は、要援護・要介護を必要とする高齢者への福祉施策がある程度実績を積み、また、中山間地域活性化計画においても要援護・要介護を必要とする高齢者への福祉施策の展開が提案され、充分とはいえないものの、一定程度の福祉施策が展開されている。しかし、要介護・要援護を必要としない"元気な高齢者"への行政サービス支援としては極めて乏しい状況にあるといえよう。

大崎上島では、高齢化の進展が著しく、平成17年には高齢化率が40%程度まで上昇すると見込まれ、要介護・要援護を必要とする高齢者も含めて、高齢者が生きがいをもって安心して暮らせる島づくりが、今後の大きな地域課題である。

とりわけ、大崎上島における新たな地域産業起こしのうえで、技術を培ってきた高齢者の登用に大きな期待を寄せているところであり、高齢者が生き生きして社会参加を促すシステムの整備が求めらる。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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