3] 行政情報化
内部系・外部系システム、業務系・情報系システムの類型化のもとでの整備が必要である。庁内事務処理のアウトソーシング化にも展開可能である。
4] 公共工事費縮減
国の｢公共工事コスト縮減対策に関する行動指針｣に対応した｢行動計画｣の作成を図る。設計VE(バリューエンジニアリング)手法の導入など。
5] 事業評価
海外(米国連邦政府業績結果法(GPRA)、オレゴン州のベンチマーキングシステム、ドイツの公共事業評価システム等)や国内先行事例(三重県・茨城県等の事務事業評価システム、北海道の時のアセスメント等)の検討と試験的導入を図っている。
6] 住民参加型行政
ワーキングショップの開催やその前提としての情報公開などを行う。
7] 財政診断
分権化対応の財政制度研究や財政予測モデル開発などを実施する。
8] 公有資産の有効利用
公有資産の有効活用のルールづくりとそのための全市・区レベルからのまちづくりの方針策定、公有資産のカルテ作成、公有資産活用の評価判基準の具体化、公有資産有効活用システムによる活用方針と個別診断の実施等を行う。
9] 官民分業の見直し
業務のアウトソーシングをも視野に置きながら、分業方針検討が必要である。
10] 業務・権限の委譲
｢地方分権推進計画｣への対応方策の検討、受け入れ体制としての広域連合の検討、政策企画人材の育成などの内部体制づくりが必要である。
11] 広域行政・連携・合併
広域連合は合併を避ける意味からも取組が進められ、平成11年2月4日現在で、12道県で20広域連合が発足している。 介護認定に関連して新規に発足しているケースが多い。なお、連携については次節で検討する。
