日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 大崎上島における連携事業の必要性と他地域での事例

 

1 暮らしよい地域づくりの必要性

 

現在、行政に対する効率的なサービス提供への要請が高まってきている。しかも、高齢化のさらなる進展や財政事情が厳しさを増す中で、効率的な行政運営が必要になってきている。

この様な環境のもとで、国の動きとしては、行政改革の推進、規制緩和の推進などの取組を進めている。そして、地方行政上の課題に対しては、地方分権の推進を図りながら「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することが基本」(『地方分権推進計画』)とし、人材の不足を補いながらの行政改革の必要性が指摘されている。すなわち、図表2-1に示すように少子・高齢化などを背景とした住民ニーズの多様化・高度化、地域経済活動の低迷、過疎化の進展に伴うサービス効率の低下などが原因となって行政サービスに対するニーズが変化してきている。

これに対しての課題は、福祉、教育、文化や商工、農林、都市整備、土木などの多様な分野にわたっている。また、改革の内容は、自治体内部の仕事の仕方(政策評価や業務プロセスの効率化等)、国-自治体間の仕事の仕方(事業の委譲や財源の見直し等)、自治体と住民との関わり(自治体と民間の事業領域の見直しや市民参加、情報公開等)など多様である。

そして、行財政改革の方策のメニューとしては、図表2-1に示すように次のようなものが想定される。

 

1] 業務改革(業務プロセスのBPR)

民間企業で取り組まれているBPRの手法(i.白紙に立ち帰った抜本的な改革、ii.劇的な改善目標の設定、iii.顧客重視のプロセス構築、iv.強力なりーダーと現場の積極的な参加による改革、v.ネットワーク化された情報システムによる情報共有化)を導入して、サイクルタイムの短縮化・コスト低減のもとで顧客満足の最大化を図る。

2] 行政の定型業務のアウトソーシング推進

現状の給食・清掃等の部分的な外部委託が主であり、行政本体の業務については前例がない状況からの脱却を図る。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,171位
(31,497成果物中)

成果物アクセス数
3,535

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月12日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
9.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から