(2) 中山間地域活性化対策モデル事業の計画概況
ア モデル事業の概要
「中山間地域活性化対策集落・拠点整備モデル事業」は、県の重点事業である中山間地域対策のモデル地区として、県と地元とが共同で活性化計画を策定し、過疎化対策を講じようとするものである。
大崎・東野・木江町3町は、平成9年12月に県内5地区のモデル地区の一つとして指定を受け、平成9年7月から平成10年2月にかけて「中山間地域活性化対策集落・拠点整備モデル事業」の計画を策定した。
モデル事業は、「定住」、「交流」をキーワードにし、1地区5ヵ年間で10億円の事業費を集中的に投下し、地域の活性化を図ることを狙いとしたものであり、大崎・東野・木江地区の3町では起債や補助金を組み合わせて総事業費約280億円、3町共同事業として41億円が計上されている(平成10年1月 中山間地域活性化計画より)。
現在、大崎上島振興協議会を中心として、先に示した部会を設置し、事業化の検討が行われている。
イ 活性化計画の概要
大崎・東野・木江地区中山間活性化計画では、島づくりの目標を下記に示す4つの目標を掲げている
【中山間対策モデル事業での島づくりの目標】
1.こころとからだの健康づくり
2.島民の生き生きした暮らし
3.来島者へのリフレッシュサービス
4.海上交通の利便性・快適性の実現
島づくりの目標を達成するための3町共同・連携事業実施方針として1]定住促進対策、2]広域行政の推進、3]高齢者の定住条件整備、4]農業振興、5]漁業振興、6]産業活性化計画、7]交流の促進、8]新しい情報システムの確立、の8分野の方針が設定されている。
地域ごとでの基盤整備を除いて、連携・共同事業として、ハード事業では14の事業が中山間地域活性化計画として位置づけられている。
また、ソフト事業としては、3町共同事業として11の事業、3町連携事業として11の事業が計画されている。(図表1-38参照)
