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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 大崎上島振興協議会及び中山間地域活性化モデル事業の概要

 

(1) 大崎上島振興協議会の概要と機能・役割の状況

 

ア 大崎上島振興協議会の概要と今後の展望

 

大崎上島振興協議会は、「竹原広域市町村圏の振興整備に関する計画のうち、大崎上島3町に関する計画の策定及び計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整を図ることを目的」として昭和46年8月に設置され、また、中山間地域活性化モデル事業の中心的な計画を担っている組織である。

協議会は、大崎上島3町で構成され、協議会の事務局は、竹原広域行政組合大崎上島支所に置かれ、竹原広域行政組合職員の兼務により運営されている。

協議会委員は、平成10年現在、関係町の長、助役、竹原広域行政組合の議員、総務課長の20名で構成される。

大崎上島振興協議会は、3町の連携・協力や大崎上島としての合意形成を図り、3町の一体的振興に寄与することを目的として設立されたが、これまでの活動は、専任職員や財源などの制約などから、継続的・恒常的に3町の連携・協力が行われてきたとはいえず、どちらかといえば調整すべき事項について協議する単発的な感が強い。今回の調査研究で行った3町職員への協議会の評価に対するアンケート結果にみられるように、若干、3町ごとに協議会への評価が異なる。

しかし、大崎上島全体についての協議できる唯一の機関であり、財源、人材、体制などを含めて協議会の機能強化が望まれる。(図表1-36参照)

 

図表1-36 協議会に対する意見

039-1.gif

資料:平成10年10月実施・3町職員対象アンケート結果より

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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