4]　連携・協力や共同事業の取組における障害

　

町職員においては、大崎上島での社会状況を考慮したとき、連携・共同事業の必要性を強く認識しているものの、実態としては連携・共同事業の進展がみられない。連携・共同事業の実施を困難にしている障害としては、住民のむら意識や行政運営上の足並みに問題があると回答している。

各町からの中心が急峻な山の中となる地理的条件も住民が利用する施設の整備のうえで、不利な条件となり、また、3町ともに同規模な自治体であることも、共同・連携事業を困難にしている。(図表1-34参照)

　

図表1-34　連携・協力や共同事業の取組における障害

　

資料：平成10年10月実施・3町職員対象アンケート結果より

　

イ　島民の望む大崎上島

　

平成10年3月(財)中国産業活性化センター「広島県中央海域地域振興計画調査報告書」の中で行われたアンケート調査(調査名：「大崎上島・下島地域の交流機能に関するアンケート調査」、対象者：地元住民等、実施期間：平成10年9月上旬〜下旬)によると、大崎上島・下島の地元住民は、地域間交流を活発にする上で次のような地域の将来像を望んでいる。(図表1-35参照)

「健康・福祉関連交流地域」を選択する住民が最も多く55.8%、次いで「農業を活かした交流地域」(53.5%)、「海の資源を活かした交流地域」(38.54%)などとなっている。

こうした交流を展開するために必要な施設.施策としては、「フェリーの料金の引き下げ」(69.9%)、「道路・本土との架橋建設」(69.8%)、「フェリーの増便」(58.5%)、「公的な宿泊施設」(56.4%)、「大崎地域内5町連携強化」(48.0%)、「瀬戸内海の景観・自然保護」(37.1%)、「お土産・直産品などの販売施設」(34.7%)などが上位に挙げられている。

こうした住民要望に応えていくためには、必要とする施設・施策の中でも「大崎地域内5町連携強化」(48.0%)が挙げられているように、各町での単独事業では困難であり、3町連携・共同事業の実施が必要不可欠であるとしている。

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