9] 行政運営や施策展開での他町への関心と広域行政の必要性について
自町での計画策定や行政運営において、他町の計画や施策展開を意識したり、参考にすることはありますかという設問では、福祉などの特定分野では参考にすることがあるが、その他の行政分野では余り意識することがないと回答している。
広域的な連携については、過疎化や高齢化が進展しているなかで、住民ニーズが拡大し、単独町では人材、財源が不足し、広域連携の必要性が増していると回答している。また、中山間事業計画の終了に伴って協議の場所が消滅し、広域連携のための新たな組織の設置が必要であると回答し、中山間事業を契機として連携・共同事業の展開を期待していると読みとれる。(図表1-33参照)
