5] 施設整備を必要せず、住民が容易に参加できるスポーツ関連の催し事業
住民生活の上で最低限必要とする基礎的な行政サービスや地域課題に対応する必要不可欠な行政サービス、特定課題に対応するプロジェクト型の共同事業のほかに行われている共同事業としては、駅伝競技や女性ソフトバレーボール大会などがある。
現在行われているスポーツ関連共同事業は、島民の関心も高く、新たに施設の整備を必要とせず、容易に共同化が可能な事業と想定される。
このほか、共同事業ではないが、公民館開催教室や産業祭などへの他の町民の参加などもみられる。
6] 人口減少などの関連する共同事業実施状況
大崎上島3町での行政による連携・共同事業は、昭和40年代前半に効率的な行政運営を行うために設けられた広域行政を主たる内容とする行政サービス事業と、本島の地理的条件克服を目指しての架橋建設促進のための共同活動、高齢化の対応など、地域社会の維持形成に最小限必要とする行政サービスにとどまっている。
基礎的な行政サービスに加えて高水準の住民生活を支援することを目的として共同・連携事業が積極的に展開されている地域の事業内容に比べ、大崎上島における共同・連携事業の実績は、充分であるといい難い。
一方、民間事業所や産業関連団体での共同・連携事業は、事業所や地域の存続をかけて取組が行われてはいるが、3町の行政が連携した支援が充分であるとはいい難い。大崎上島の地域振興を図るためには、民間・行政・3町が連携して民間、産業団体への支援が望まれる。
東野小と木江小との間で修学旅行の共同実施が行われている。この共同事業は、児童数の減少を背景として、行われることになった。修学旅行の共同事業は、各学校からの発意により実施されたものである。
大崎上島では、大崎上島PTA連合会が設置されているが、今後の学校教育の在り方までを検討するまでには至らず、親睦的な色彩が強い。
