なお、この地域でも、当初は「広域連合は合併につながる」との懸念があったようであるが、広域連合は合併を前提とするものではなく、また、一部事務組合と違って処理する事務が限定されないため、介護保険以外の施策連携にも活用できる、といったメリットが理解されて、基本合意にこぎつけることができたとのことである。
圏域を取り巻く状況が類似している本地域においても、大都市に対抗し、また、経費の節減と効率化を図りながら、住民に十分な行政サービスを提供する体制を整備していく上で、スケールメリットを生かす取組をしている本事例から得られる示唆は大きく、制度の趣旨についての理解を深めることにより、実現が可能であることを実証しているものといえる。
今後ともこうした類似都市圏の動向にはとくに注意を払い、その成果を見極めた上で、参考にすべき点は、大いに見習っていくといった姿勢が必要であろう。
