めざすべき方向としては、「住みよい村」である。そのためには将来自分たちが要介護者もしくは要援護者となったとき、どのようなサービスを受けられるのか、受けたいのか、またどのような生活スタイルを求めているのかを理解できる支え合いのシステムとして構築していく。
(4) 調査研究の対象
保健・医療・福祉は、ライフサイクルの全過程において密接につながっているが、個人レベルの自助努力では解決し得ないケースが増えてきている。したがって、サービスの対象としては、子ども・高齢者・障害者等に限らず全村民とし、また、個人では解決し得ない場合にその人を支える対象としては、その当人を取り巻く「家族」、地区などの「コミュニティ」、そして村全体としての「地域」へと、支え合う対象も段階を追って広く捉えている。
(5) 介護保険事業計画との整合性
平成12年からの介護保険制度の施行に向けての準備が精力的に進められている。本調査研究においては、介護保険事業計画の策定の基礎となるべき考え方を提示し、その整合性を図るものとする。したがって、本調査研究においては、介護保険事業計画策定のための調査結果を適宜反映させつつ、名栗村老人保健計画及び障害者プラン並びにエンゼルプランの内容を盛り込み、総合的なプランとする。
