それは、住宅不況の影響で住宅販売価額の設定が非常にシビアになってきていることに一因があるものとされている。
また、市が懸念していたのは、入居者の生ごみ処理機の利用状況が低いと予測されることである。利用率が低い理由として、入居者は、電気代などの費用が嵩むことをあげている。一方、市は、指導指針で一律に設置されるため、入居者の生ごみリサイクル意識と関係なく生ごみ処理機が設置されていることをあげている。
以上の点から現在、河内長野市清掃課では、新規開発物件に家庭用生ごみ処理機の設置を要請している「指導指針」の見直しを考慮している。
ウ 第2清掃工場の完成
河内長野市は、行政自身の立場でも、市内14の小学校の給食から出る生ごみを、給食センターに設置した日量ltの処理能力の大型生ごみ処理機で堆肥化し、市民まつり等で配って、リサイクル意識の向上を図るなど、一所懸命努力している。
このような河内長野市の生ごみ減量・資源化への対応は、南河内清掃施設組合のごみ処理能力を超えたごみの搬入規制という、極めて切羽詰まった状況から出発したものであるが、同市においては、平成12年4月を目途に、南河内清掃施設組合の第2清掃工場(190t/日量)が完成し、稼働を始めることになっている。上記の指導指針の見直しは、これらの状況の変化をも踏まえて、今後検討されるものと思われる。
(3) 東京都青梅市の事例
― 家庭用生ごみ処理機が3か月で6千台も
ア 家庭用生ごみ処理機の急激な普及
青梅市は、平成元年からコンポスト容器購入補助事業(当初購入額の1/2以内、3,000円を限度の補助)を実施してきた。その後、平成7年度からは、家庭用生ごみ処理機とEM商用容器も補助対象(平成7年度から購入額の2/3以内、50,000円を限度の補助)に加えるなど、生ごみの資源化に力を入れてきた。
