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地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 中心市街地再活性化の事例分析

中心市街地の地盤沈下に直面する中で、その活性化への取組が全国各地域において様々な工夫が凝らされている。その取組は、それぞれの地域特性を反映したものであるが、一般化すれば概ねハード、ソフトにわたる、以下のようなタイプのものがある。

しかし一方では、市や商工会議所などは危機感を持ち、各種計画や施策を行おうとしているが、肝心な商店街組合もしくは商店主らの姿勢に積極的なものがみられない例もある。

 

(取組内容)

(1) ソフトな運動・取組による対応方策

ア 中心市街地活性化計画策定

イ タウンマネージメント・オーガニゼーション(TMO)の設立

ウ 空き店舗の利用

エ 跡地、空き地利用

オ イベントの開催

カ 来街者のフォーカスポイントとなる特徴ある店舗づくり

キ 来街者のフォーカスポイントとなる特徴づくり

ク 中心市街地の個性打ち出しのための取組

ケ 啓発のための講座などの開設

コ 啓発のための講座などの開設

サ 共同事業の実施

シ 情報発信システムづくり

(2) 各種施設づくり(ハードを基調としたもの)による対応方策

ア 都市再開発、区画整理による面的な基盤整備

イ 中心市街地への都市施設づくり

ウ 集客性を持った公共施設づくり

エ 都心部居住のための住宅づくり

オ 交通インフラ・利便性の高いシステムづくり

 

(1) ソフトな運動・取組による対応方策

郊外の大型ショッピングセンターによる攻勢などもあり、中心商店街は「商売」の今後に大きな不安をもっている。その危機感をバネに、中心商店街に再び客足を呼び戻そうと、多種多様な取組がなされている。

 

ア 中心市街地活性化基本計画策定

平成10年7月に施行となった、いわゆる中心市街地活性化法により、国などの支援を受けるために市町村は「基本計画」を策定し、TMOや各種整備を行う(支援を得る)こととなった。今後5か年の時限立法の初年度となる今年度は、福島市、郡山市、松江市、葛飾区などが基本計画を作成を終え、また多くの団体が基本計画策定のための委員会などを立ち上げている。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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