日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


前橋市や伊勢崎市では、すでに中心市街地への大型店の集積が進んでいたが、その後の大型店は中心市街地から郊外へ展開を移し、それとともに中心市街地の割合が低下し、郊外の売り場面積が中心部を上回っている。富岡市では、中心市街地の大型店はほとんどなく、昭和60年以降、郊外で第1種大規模小売店が初めて立地するとともに、中・大型店の郊外展開が増加することにより、商店街を中心とした中心市街地の割合が低下している。

 

図表3)-9 大型店の売場面積割合の推移

128-1.gif

 

(注)小売店売り場面積は昭和60年度調査を使用、前橋市の昭和59年度の中心部大型店の売場面積は、平成3年度調査を使用。

資料:群馬県「買物動向調査報告書」各年度版をもとに作成

 

3 都市機能の動向と分散化

各都市の都市施設の分布を示したのが次ページ以降の図である。

都市計画基礎調査をもとに、概ね10年の間に、新規に建設された施設、転廃業した施設、存続して立地している施設を色分けした。(図表3)-10〜12)また、概ね30年間の主要な公共公益施設の新設・移転状況を調査した。(図表3)-1314)

新規施設の立地は中心市街地周辺及び郊外部で進展した結果、全体として都市施設は分散化しているが各都市ごとに特徴がみられる。

前橋市の場合、中心市街地に散在していた行政関係施設の郊外合同庁舎への移転、中心市街地に近接していた高校の郊外移転などがみられるが、県庁舎・市役所などの主要な施設は建替え後も中心市街地内に立地しており、前橋テルサなど中心市街地に新設された施設や中心市街地に近接した地域に新設された施設もみられる。

伊勢崎市の場合は、昭和40年代から市役所をはじめとした行政施設が、周辺部に移転しており、新規の施設は福祉プラザのみである。

富岡市の場合は、新規の施設は周辺市街地、郊外部に立地しているが、既存の施設は、中心市街地に残されている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
391位
(31,497成果物中)

成果物アクセス数
25,867

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月12日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
5.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
6.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
7.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
8.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
9.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から