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地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


5 実現方策の吟味

(1) 導入事業を選定する

作成した具体的なシナリオに対応し、その実現の手だてとなる導入施策メニューを、選定する必要がある。選定にあたっては、支援方策の有無や現状に照らした事業の実現可能性などを検討していく必要があるが、以下ではその際、参考となる計画事例や先進事例をメニュー構成にあわせ、整理した。

 

○国支援事業の導入

平成10年に中心市街地活性化法(「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」)が制定され、平成10年度には11省庁の事業メニューによる推進に着手し、平成11年度においては13省庁に拡充される方向にある。

適用の概要は別表のとおりである(図表2-26参照)

○県支援事業の導入

県の支援事業も平成10年に「まちうち再生総合支援事業」として提示され、1つは既存事業メニューのパッケージとして中心市街地の再生に資する事業群であり、他方は新規事業として計画の作成と事業推進を支援するソフト事業群である。(図表2-27参照)

 

(2) 事業プログラムをつくる

作成した具体的なシナリオと適用事業の選定に基づき、短期、中期、長期の事業プログラムを作成し、再生事業の連続的な展開による効果的な推進を担保していく必要がある。そのためには、シナリオに沿った段階的なマスタープログラムを作成し、そのもとで、各段階での導入事業を相互に関連づけながら、事業主体、事業規模、事業内容などを整理したチャート形式などによるプログラムを計画していく。(図表2-28図表2-29参照)

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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