(3) アクションプログラムをつくる
事業プログラムの内、短期の3〜5年の立ち上げ期におけるプログラムは、より詳細で関連主体別の行動計画を含めたアクションプログラムとして作成され、共有されることが重要であり、その際には、都市の財政状況に応じた概略の投入事業規模なども確認されておく必要がある。(図表2-30参照)
(4) 再生の効果を確認する
作成したアクションプログラムについては、短期的な具体的目標設定に対応した効果を事前に一定程度検証し、公共投資に対する費用対効果やより広い意味での必要性について、合意形成を図っておく必要がある。
(5) 実現性と課題を明らかにする
最後に、計画実施の推進体制やその他関連する取組の方針を確認し、計画そのものの実現性を明らかにするとともに、実現に向けて、クリアすべき諸課題を明示し、基本的な対応方針をあわせて明らかにしておく必要がある。最も重要となるのは、地元と行政の意志の確認であり、合意形成に裏打ちされた熟度の高さが求められる。
