(イ) 具体的な施策
1] 組織機構改革(8部→2局6部)
a 本庁組織の再編(組織のマトリックス体制の明確化)
総合行政を展開するため各部を横断的に所管する部門を「局」、個別の行政サービスの提供を担当する部門を「部」とし、図表1-5のとおり、8部を2局6部に再編した。
政策を企画・立案する独立した部門として「総合企画局」を設けるとともに、「総務局」を設置して従前の総務部の機能に加え事務事業などの評価システムを推進している。また、総合計画を確実に実行していくため、計画の5つの政策の柱に沿って部の再編を行い6つの部に再編した。
b 県民局の充実強化・組織の総合化
県民局については、実際に県民にサービスを提供する窓口機関(7箇所に設置)として、各地域のニーズに応えることが期待されており、その総合調整権を強化して、これを支援する部門を設けるとともに、本庁組織再編の考え方に沿って、現在の県民局各所を再編のうえ部制とし、その機能を強化した。
