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4.施策の実現にあたって

 

1章で提案した各種施策の実施体制については、新たな体制を整備して屋上屋に重ねることは避けるべきであり、極力既存の組織体制を活用すべきである。

 

(1) すでに、関西府県観光委員会(2府7県)、京阪神奈四都市コンベンション連絡会などの組織が存在し、また平成11年春には関西協議会が発足することとなっている。今後、これらの組織において、ここで提言した各種施策が取り上げられ、実行に移されることを期待する。

 

(2) 以上に加えて、年に2回程度、関西のコンベンションビューローの連絡会を開催して、各ビューローが直面している問題等を持ち寄って意見交換し、相互の協力、向上をはかる場とすることも考えられる。また、必要に応じてコンベンション関連事業の代表にも参加を求め、関連業界との連絡協調の場とすることも考えられる。

 

 

 

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