また、事業の参入に際して需給調整規制があるが故に、退出については許可制、運賃・料金については認可制がとられている。運賃・料金の認可については、「総括原価主義」がとられており、実際には図3-2のような手法により認可運賃・料金が決定される

　

図3-2　運賃料金認可の手法

　

※　実績年度の翌々年度を平年度という

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