(4)スケールメリットの確保
・荷主物流施設の立地促進
輸入消費財の増加による物流施設の臨海部回帰を受け、企業による流通加工施設、保管施設、アセンブル施設等、輸入消費財のスムーズな流れを構築するために臨海部における物流拠点の立地を促進する。そのためには、用地の提供(従来の分譲方式に加え、オーダー式、定期借地権方式等を検討、企業の遊休地の活用)や、道路アクセス、さらには、労働力の確保(港湾労働法との関係)等を整備し立地を促す。
川崎FAZ等での荷主企業立地
川崎FAZ地域における臨海部、東京、横浜港、さらには需要地とのアクセシビリティの高さから荷主企業の立地がみられる。
・戦略的なベースカーゴ荷主企業の誘致
対日マーケットの進出を目的とした海外企業の誘致により、輸入貨物量の増大を図る。海外企業の誘致手段として、地方税等の減免、用地の提供等も重要な立地条件であるが、それとともに対日マーケットへの参入支援体制が重要である。具体的には消費財等の流通ルートの確保支援である。従って、商社の斡旋、既存メーカーとの提携等の面で海外企業を積極的に支援する必要がある。
外資系企業の立地動向
目的：大きく2つの目的
・生産技術、製品化技術等の取得
・日本・アジア市場への進出
一般的な自治体の立地インセンティブ
・地方税の減免
・用地取得に対する低利融資 等
今後、重要視される立地策
・日本での流通市場への参入支援
・大学、企業との提携コーディネート(外資系企業も含むプラットフォーム)
広域への効率的な輸送システムの整備
阪神港と西日本各地との間で着貨物の事前方面別情報の入手により方面別共同輸送の検討を行う。港湾間保税輸送等メリットを受ける点も多く、実現に向けて地方港湾管理者等との間で検討を進める。(港湾トラッキングシステムの整備)
