・臨港地区における高層型物流共同施設の整備(容積率の見直し)
近畿圏では臨港地区において既にオフィス棟、商業施設等に対しては高層利用が図られている。しかしながら、倉庫、流通加工施設等、物流施設に対しては容積率200、300%等、容積率の高率化にはまだ余地がある。一方、川崎港等では容積率の見直しが行われ400%の物流施設立地が可能となっており、都市部への配送の利便性も含め荷主企業の物流施設の立地が進んでいる。
今後、近畿圏において消費財等の輸入物流の効率化を図る上で、企業の物流施設の効率的活用を促す上で、倉庫施設等の物流施設の高層利用可能な環境整備を進める。
川崎港における容積率
川崎港の東扇島地区には、商業地区として容積率400%が設定されている。この地区には、高速湾岸線、東京湾アクアライン、川崎縦貫道路等の道路インフラの整備もあり、日用品、自動車、スーパー等の荷主物流施設や、冷凍・冷蔵倉庫等が多数立地している。
このように港湾利用の利便性と広域への輸送利便性が荷主、倉庫等の企業の立地を進めているものであるが、その際、400%の容積率が有効な立地インセンティブとなっている。
