・効率の良い荷役機械の導入、共同荷役体制の確立
効率の良い各種荷役機械の導入を図り荷役作業効率を高め、労働性の向上によるコスト削減につなげる。
従って、投資効果を考慮しながらも効率の良い荷役機械の導入を進める。例えば管理者による処理能力の高いガントリークレーンの導入、港運業者による能力の高いトランスファークレーン、ストラッドキャリア等の導入を支援していく。
また、荷役作業の波動性に対応するため、港湾荷役事業者間におけるギャングの相互融通や作業の共同化・協業化の支援を図っていく。
・臨港部における新たな手法による共同流通加工施設等の整備
既存物流施設の更新等の促進や集団化による共同倉庫〔流通加工施設の整備を図り、国際物流の窓口拠点としての機能の高度化を図るもその際、共同物流施設等については、民間企業の資金、ノウハウを活用する民活法やPFI等による整備も検討する。物流施設事業は収益性が余り高くないことからPFI法の有力の対象対象事業となっていないが民間企業に対する用地提供の手法等の工夫により、民間企業に対するPFI対象事業としての魅力度を高める。
国におけるPFIの基本的な考え方(PFI構想の具体化)
【基本的な考え方】
PFI構想を推進するため、民間事業者に行わせることが適当なものについては、できる限りその実施を民間事業者にゆだねる。この観点から、官民の役割分担・責任分担の在り方、公共施設等の設置・管理に関する法律その他関係法について検討を進める。
(想定される対象事業)
・道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水等
・庁舎・宿舎等
・公営住宅・教育文化施設・産業廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更生保護施設・駐車場・地下街等
・情報通信施設・熟供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設・研究施設等
