この最適なトータル・輸入ロジスティクスサービス提供地域は、以下のような要素を有する地域として考えることができる。
・荷主企業に対する最適な輸入ロジスティクス環境の提供
多様な物流拠点、インフラ、システムの整備、既存拠点・システムの連携強化等、民間企業にとってグローバル・スタンダードな輸入ロジスティクス実施のための環境が整備されている。1つ目には臨海・臨空部の流通加工拠点、都市郊外部の流通拠点・共同輸送拠点、内陸部の広域物流拠点等を経由したり、直接小売店等へ輸送するなど、多様なロジスティクス・ルートが存在している。2つ目は、港湾、空港近隣地域を含め物流経路決定機能、諸事務機能や、流通加工、アセンブル機能等の多様な物流機能が導入できる空間、用地が存在している。最後に、トラック事業者、梱包業者、検査・検量業者等、物流に関連するサービス業の集積が高い。このような要素を重ね持つエリアとなっている。
・多様なロジスティクス・モードの選択が可能
・適正な物流機能立地用地・空間の存在
・民間物流機能に対する物流関連サービス機能(物流関連サービス業のサービス高度化)の充実
・国際物流経路決定機能の強化支援環境の提供
近畿圏において民間企業が最適輸入ロジスティクス環境を積極的に活用し国際物流経路決定機能の強化を進めていくための各企業がもつ国際物流機能をサポートする産業集積が進んでいる。例えば、国際物流パートナーシップ企業、または3PL企業、サポート企業の立地集積、さらには企業自身の国際物流機能の強化組織の立地が図られている。
・直接貿易企業、商社等とのパートナーシップ企業(3PL企業等)
・貿易コンサルティング等、サポート企業の集積
・自社における物流決定機能組織の立地
・西日本ロジスティクス・ルートの強化体制の確立
近畿圏が有するマルチモーダルを介した西日本各地に対する多様なルートが提供され、西日本各地の効率的な輸入物流システム確立されている。1つ目は既存の鉄道、内航ルートの利用を促進され、及び企業の広域物流の統廃合を受け西日本を対象とした広域物流機能が立地している。さらに、各地域で有している貿易拠点とのネットワークを強化しルートの整備が図れている。
・マルチモードの利用が可能(鉄道、道路、内航)
・西日本を対象とした広域物流機能の立地
・拠点空港、港湾との西日本地域貿易拠点(ACCT、インランドデポ、空港、港湾等)とのリンク
・経済的規制の緩和を促進する地域
民間企業におけるロジスティクス上の自由な活動の確保を図るため、経済的な規制緩和が進められている地域。
港湾関連における規制緩和の動きが顕在化しつつあるが、港湾荷役業者等との調整を図りつつグローバルな競争に負けない仕組みが構築されている。
・規制緩和への取り組み
・共同輸送、集約輸送システムの完備
