3)民間企業が目指す消費財輸入物流システム実現上のための地域課題
多様な民間企業が目指す消費財輸入物流システムを地域が用意していることが望ましい。しかしながら、必ずしも全ての地域において多様な物流システムを用意(物流インフラ、物流システム)しているとは言えない。
以下、民間企業が目指すべき消費財輸入物流システム実現のために地域が抱える課題を抽出する。
1]環境問題への対応
民間企業が独自的に効率化を進めた場合、企業にとっては望ましい場合も地域環境にとっては望ましくない場合が生じる可能性がある。
例えば、多頻度小口輸送が都市部の渋滞、NOx等の環境問題の一因となっていることや、積載率の低い状態での小口配送によるエネルギーロス等が考えられる。
このため、地域に対して不経済が発生しない状況下で、民間企業に対する最適物流システムの提供を図ることが重要となる。
2]選択多様性のある地域物流インフラ、システムの整備
民間企業が輸入消費財物流の効率化に対して多様なニーズがあり、それに伴う多様な選択システムがあることが明らかになった。
今後、企業側は多様な消費財を扱う場合が生じる可能性が高いことから、必然と多様な輸入消費財物流システムを使うことになる。この場合、地域に多様な物流システムが用意されている方が不便性が高いことになる。
このため、近畿圏において物流機能を高めていくためには、民間企業にって「行いたくてもできない状態を回避すること」が重要であり、選択多様性のある地域物流インフラ、システムの整備を図っていくことが望まれることになる。
以上、1]、2]が地域課題となるが、1]、2]においては文中にも示した通り相反する場合もある。この観点から、近畿圏においてはあるレベルでの効率化と地域環境問題とのバランスのとれた物流システムづくりを行っていくことが重要となる。
