5. 民間企業が目指す消費財輸入物流システム構築の方向
1)消費財輸入物流システム構築における目的の明確化
1]消費財輸入物流システム構築における目的の明確化
民間企業における問題意識や今後の新潮流・民間企業ニーズから、民間企業が消費財輸入に対する物流システムを構築する際の目的として、以下の7点をとりまとめることができる。これら目的に合致する形で民間企業により消費財輸入物流システムが構築されている。
(1)迅速性：例 航空貨物の増加
・「範囲」、「規模」、「ネットワーク」に次ぐ、「時間の経済性」の追求
(短い製品ライフサイクルに対する価値最大時での販売機会の確保)
(2)コストの低廉性：例 最廉価運賃の選択、業者の競争入札、地方港の利用
・国際水準コストでの調達
・流通革新等、物流コストの削減ニーズへの対応
(3)効率性：例 本部での一元管理
・組織の効率化(ホワイトカラーの有効活用)
・一元管理(指示系統の統一等)
(4)スケールメリット性：例 需要地近郊での一元物流実施
・フォワーダ、ャリア等に対する「規模の経済性」の訴求
(5)利便性：例 商社への委託、取引物流業者の利便性の高い港湾の選択
・関連・取引企業との企業風土の共有
・港湾、空港の利用のしやすさ
(6)安全性：例 配送の確実性、国内での企業による検査体制の重視
・製品の安全性(PL法対応等)
・調達の確実性(ジャスト・イン・タイム物流等)
(7)ネットワーク性：例 拠点間の配送性、サプライチェーン、物流情報ネットワーク
・内陸拠点への配送ネットワーク
・物流関連企業間の効率性のための情報などを介したネットワーク
