(2)モデルケース別物流経路からみた消費財輸入の特徴
ここでは、ヒアリングにより明らかとなったモデルケース別の物流経路の特徴を明らかにする。なお、分析手法がヒアリング結果によるため、特異なケースをモデル化している可能性もあることに留意する必要がある。
1]消費財輸入主体
＜一部、東京を中心とした決定メカニズムの存在＞
商社、メーカー等において、大阪本社・支社では物流経路の決定権を有さない場合がある。実際は東京でコントロールしている場合も一部存在し、このため、東京サイドでの利便性の高い近接拠点空港、港湾を利用する傾向がある。
また、百貨店等では、需要量の多い地区(本社のある地域)で国際物流を統括し、その他地域では需要量の多い地区を介した物流システムを実施する場合がある。
さらに、海外のブランド品メーカーの対日進出が近年、活発化しており、その本社は東京に置かれる場合が一般的である。このため、アパレル等は関西の商社等が決定していたものが、ブランドメーカーの日本本社が東京で決定する場合が出始めている。
O食品等は東京で一括決定。(倉庫業)
O機械や家電の輸入は、東京サイドでのコントロール。(商社)
O食品等の輸入は東京本社が一括してコントロールも(商社)
O鉄鋼、食品等は東京本社でコントロール。(商社)
O横浜港等から関西工場へ搬入を利用。(電機メーカー)
O需要規模の大きな地区での国際物流統括部署の設置。(百貨店)
Oブランドホルダーの進出により、本社を置く東京中心の物流へ移行。(商社)
