(2)近畿圏における輸入消費財物流の効率的システム構築上の課題
ここでは3つの枠組みから輸入消費財物流の効率的システムを構築する上での課題を抽出している。その枠組みとして、企業の輸入物流効率化を図る上での環境づくり、近畿圏が利用する港湾、空港における効率的な輸入物流システムづくり、生活環境を配慮した効率的な物流システムづくりを示している。それぞれの枠組みに対して詳細な課題抽出を行っている。
(3)近畿圏における輸入消費財物流効率化のあり方
ここでの基本的な考え方として、トータル性、首都圏を介さない、西日本をもカバー、総合的なマネジメントをキーワードとした効率化に向けた基本的な考え方を提示している。将来の当該地域のシステム像として「多様な消費財輸入構造に対する最適なトータル・輸入ロジスティクスサービス提供地域」を示している。また、その像の元での拠点港湾・空港、その他港湾との機能展開の棲み分けを示唆している。
(4)輸入消費財物流効率化のための具体的な方策検討
ここでは、システム像を具体化するために総合的に方策の提案を行っている。既に近畿圏ではある程度の輸入消費財物流のシステムが構築されつつあるという理解のもと、大転換を図るのではなく既存のシステムを活かしながらより時代の要請にマッチした方策への改良に視点をおいた方策提案としている。約50の方策提案を行っている。
4. 調査の対象
近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)及び周辺地域を調査対象地域として設定している。
5. 調査研究の進め方
本調査を進めるに当たり、学識経験者、物流業界、地方公共団体、国の行政機関等からなる「近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究委員会」(委員長 谷本 谷一 大阪産業大学教授)を設け、調査研究の基本的な方向付けを行うとともに、同委員会の下部組織としてワーキンググループを設置し、検討の深度化を図っている。
