ま え が き
この報告書は、当調査会が、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の補助を受けて実施してまいりました「過疎地域活性化のための交流施策のあり方に関する調査研究」の調査研究結果を取りまとめたものです。
過疎地域においては、若年層を中心とした人口減少が続き、高齢化が著しく進行している状況の中で、地域の活性化を図るため、地域の特性を生かした各種の施策が実施されています。その中でも、過疎地域における自然環境、歴史、文化遺産等の豊かな資源と特産品等を活用し、交流を促進して、活性化を図ることが重要な課題となっています。
このような背景のもと、過疎地域における交流による活性化施策の現状と課題を把握し、今後の地域活性化のための交流施策の方向性について調査研究をすすめたものであります。
調査研究は、次のメンバーによる調査研究委員会を設置して行いました。
委員長 柴田啓次 千葉経済大学経済学部経済学科長
委 員
村井康彦 滋賀県立大学人間文化学部教授
太田良一郎 評論家・元時事通信社解説委員長
青野壽彦 中央大学経済学部教授
小田切俊夫 (株)社会調査研究所社会開発事業部主任研究員
なお、特別委員として、三宅義彦国土庁地方振興局過疎対策室長及び関口勝自治省財政局指導課理事官に参画いただきました。
調査研究では、委員会での議論とともに、報告書に登載されている20町村の現地調査と過疎地域活性化のための交流事例調査を実施いたしました。時間的な制約もあり、十分な調査結果を得ることができなかった面もあろうかと思いますが、この報告書を活用され、今後の過疎地域の活性化に役立てていただければ幸いです。
終わりに、調査研究委員会の委員各位に対し、またご協力をいただきました国土庁、自治省、都道府県、市町村その他関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
平成11年3月
財団法人 過疎地域問題調査会
理事長 佐藤栄佐久
