Q最近、障害を持つ子供が、親の死後、その財産や社会的地位を保っていくためのものとして成年後見制度が改正されると聞きました。改正案が本当に安心できる内容なのかぜひ知っておきたいので教えて下さい。
Aこの方の質問は、今話題となっている「成年後見制度」の見直しについてです。
成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者を保護するための制度であり、現行民法上に、禁治産・準禁治産制度及びこれを前提とする後見・保佐制度が設けられています。
しかし、現行の禁治産・準禁治産制度は、「本人の保護」の理念に重点を置きつつ、取引の安全の保護にも配慮した制度でしたが、今では、種々の観点から利用しにくい制度となっているとの指摘がされており、柔軟且つ弾力的な利用しやすい制度にするよう、社会的な要請も高まっています。
このような状況において日本障害者協議会では、以下の法務省改正案に対して政策委員会で協議検討、草稿し、平成11年1月の国会に改正案として提出しました。
この成年後見制度の改正により、将来の生活設計を考える上での対策も変わってくることも考えられますので、どのような内容のものなのかきちんと押さえておく必要があるといえます。以下に、この改正によってどう変わるのか一覧表を掲載しましたので参照して下さい。(表4)
なお、この成年後見制度について、平成9年9月末日に行われた研究会での報告書の概要が平成9年度の報告書73ページ以後に掲載されていますのでそちらも参考として下さい。
