事業所所在地別にみると、長崎県では、「副問1の輸送サービスが提供される場合、一定の条件がみたされれば長崎港の利用を検討してもよい」と回答した割合が最も高く、40.9%を占めている。また、「副問1の輸送サービスが提供されるのなら、ぜひ長崎港を利用したい(18.2%)」と合わせると、全体の約6割が利用可能性があると回答していることから、長崎県においては、問6-副問1「現在の利用港湾・利用航路変更の可能性について(P.96参照)」とほぼ同様の傾向がみられる。
また、宮崎県については「副問1の輸送サービスが提供される場合、一定の条件がみたされれば長崎港の利用を検討してもよい」と回答した企業の割合が比較的高く、約3分の1を占めている。
また、熊本県については、17.4%が「副問1の輸送サービスが提供される場合、一定の条件がみたされれば長崎港の利用を検討してもよい」と回答しており、「副問1の輸送サービスが提供されるのなら、ぜひ長崎港を利用したい(13.0%)」と合わせると、約3割が長崎港を利用する可能性があると回答している。
図4-4-5 長崎港利用の可能性(事業所所在地別)
