な業務を対象として多数な事業者が参加することにより、EDI化のメリットが高まり、参加のインセンティブが高まるという好循環を生み出す必要がある。
そのためには、国際物流関係事業者間(海貨業者、通関業者、船社代理店、ターミナルオペレータ等)において、EDIFACTをベースとしたEDI化を推進するということについての合意形成が重要となる。
このためには、港湾管理者や税関等の関係行政機関も含め、EDIFACTの利用促進に向けた協議会等を開催し、EDI化が、事務処理の効率化や船社・荷主に対する九州の港湾の競争力向上に寄与することを確認し、その推進について関係者間の足並みを揃えることが必要と考えられる。
2]港湾利用手続のEDI化推進
港湾諸手続におけるEDIの採用は港湾管理者の判断に委ねられているが、九州の港湾の競争力を向上させるとともに、事業者側のEDI化を促進するためにも、各港湾管理者が積極的にEDI化を推進することが求められる。
3]共同利用型ネットワークの利用促進
九州においては三大湾と比較してPOLINET等の共同利用型ネットワークの利用が遅れているが、POLINETの北九州港、博多港への適用地域の拡大も予定されており、関係者間のEDI化を容易に行うためには、こうした共同利用型ネットワークの利用を促進していくことが有効と考えられる。
4]Sea-NACCS対応パッケージソフトの導入促進
次期海上システム(Sea-NACCS)においては、その活用を促進するため、パソコン上で利用可能なパッケージソフトを提供することとなっている。中小企業におけるEDI化を容易にするため、こうしたパッケージソフトの導入を促進することが求められる。
5]荷主への国際物流EDI化の働きかけ
国際物流に関するEDI化は、貨物情報の発信源である荷主の参加を得て効果が最大限に発揮される。このため、国際物流関係事業者側から荷主に対してEDI化を積極的に働きかけていく必要がある。
また、荷主の中には、物流関連業務の中で国際物流がごく一部に過ぎない荷主も多数存在すると考えられることから、物流者側では、EDIFACTもしくはJTRNの双方に対応できることが望ましい。その方策として、荷主を対象とした共同利用型ネットワークであるS.C./S.F.NETに対して、JTRNやEDIFACTへの対応を働きかけていくことも考えられる。
6]国際物流分野の共同化にむけた検討
国際物流の効率化を図るとともに、九州の港湾の拠点性を向上させるための一つの戦略として、電子化された貨物情報を複数の事業者間で共有することによって、物流共同化を図ることが期待される。
具体的には、小口貨物の発着情報を集約することにより、九州の港湾における小口混載貨物(LCL貨物)の仕立て能力を向上させたり、輸入コンテナ貨物のデバンニング後のトラックによる国内配送情報を集約化し、このうち小ロットの貨物について共同配送を実施する(あるいは輸出貨物についても同様に共同集荷を実施する)ことにより、国内輸送コストの低減を図ることなどが考えられる。
