(2) 物流情報化に向けた課題
1]海運事業者における情報化の促進
現状では、海運事業者ではパソコン導入などの情報化が十分に進展していないことから、まず海運事業者の情報化の進展が、情報化を活用した海陸複合一貫輸送促進に向けた課題となる。
2]国内海陸一貫輸送に向けた情報化への取り組み
国内の海上輸送の情報化に向けた取り組みは、国レベルにおいても、他分野の取り組みに比して遅れている。海運事業者に対する情報化支援、国際物流に関するシステム(Sea-Naccs、POLINET等)との連携、国内海陸一貫輸送に必要な情報システムの検討など、総合的な見地から検討を進めることが必要である。
(3) 最新動向および先進事例
1]港湾管理者・港長に係わる港湾諸手続の情報化について
1999年に港湾諸手続に係る情報システムの導入が予定されている。
わが国の港湾諸手続は申請書類が多岐にわたるうえ、複数の省庁に書類を提出しなければならないため、手続きの簡素化・情報化が強く求められてきた。このため、運輸省では、主要8大港(東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、北九州)と共同で、港湾諸手続の情報化(EDI化)について検討し、98年3月に報告書をとりまとめた。
同報告書をもとに、98年度はシステム構築に向けた設計、開発が進められている。
