4. 国内海陸一貫輸送促進のための情報ネットワーク化
(1) 情報化を活用した新たな物流のあり方
九州においては、関東・関西などの大消費地から離れていること、離島が多いといった地理的特性から、海陸一貫輸送の促進が望まれており、情報化の効果を活用して海陸一貫輸送システムを構築している企業の例もある。また、特別積合せトラック事業者などでは、情報化の効果により異なる輸送機関間の連携が強化されることへの期待も大きい。このため、海陸一貫輸送を促進するための手段として情報ネットワークを活用していくことを検討する。
1]港湾利用手続のEDI化
1999年に港湾諸手続に係る情報システムの導入が予定されていることから、内航海運事業者やフェリー事業者等においても、これに対応した情報システムを導入するとともに、これを契機として物流業務全般における情報化を推進し、トラック事業等の情報システムとの連携を強化していくことが想定される。
2]海陸一貫輸送促進のための情報システムの構築
九州を発着地とする長距離トラック輸送においては往復の貨物のアンバランスが生じやすく、このことが海陸一貫輸送を阻害する要因の一つとなっている。こうしたことから、帰り荷の確保を確実に行うとともに、海陸一貫輸送を円滑に行うための手段として情報システムを活用することが、物流情報化の方向性のひとつとなる。
3]荷主企業の広域物流における物流高度化
自動車メーカーなど広域的に生産拠点・流通拠点を展開する荷主企業等においては、遠隔地の生産拠点・流通拠点間を情報システムで接続するとともに、海運を効果的に活用することにより、在庫圧縮など物流効率化に活用している。このように荷主企業が主体となった物流情報化と海陸一貫輸送の推進も想定される。
