資料)「平成9年度 物流EDIに関する調査・研究報告書(国内物流EDI分冊)」
1998年3月、物流EDI推進機構
4)ビデオ、CD‐ROM等による入門ソフトの開発・配布
物流EDIセンターでは、社団法人全日本トラック協会への委託事業として、1997年度末にビデオを作成し(『物流EDI入門』)、会員に配付した。
また、98年度の共同事業として、EDIのシミュレーション用のCD-ROMを作成している。「EDITRUCK」の画面等を利用して、EDIの仮想体験ができるもので、県のトラック協会を通じて会員に配付する予定である(10,000枚プレス予定)。
4]その他
帰り荷の確保のための求貨・求草情報システム(KIT)については、1.を参照。
(4) 物流情報化の推進方策
1]多様な媒体を通じた調査・研究成果の提供
物流EDIセンター、(社)全日本トラック協会等で物流情報化・EDI等に関するさまざまな調査・研究を実施しているが、現状ではその成果が末端の事業者まではなかなか浸透していない。
中央の機関が地域での普及を進めるのは難しい面があるため、九州地域については、九州における業界団体等が中心となって、パンフレット・機関誌・ホームページなどの形で、こうした成果の普及を進めていく。たとえば、さまざまな機関から個別に発信される内容を、最新情報としてわかりやすくとりまとめて事業者へ届ける仕組みなどが効果的と考えられる。
