(3)　情報化への取り組みの成果

　

情報機器を導入している314社にその成果について聞いたところ、9割弱の事業者が「社内の事務処理の効率化」をあげ、さらに約半分の事業者が「顧客との事務処理の効率化」をあげており、事務処理の効率化が情報化の成果として目立っている状況である。事務処理以外では、「顧客との取引強化」「稼働率や積載率の向上」への評価が比較的高い。

なお、顧客との間にネットワークを構築しているのは約3%である(ネットワーク化して利用：10.1%×そのうち顧客との間にネットワークを構築：32.1%)のに対し、約29%の事業者が「顧客との事務処理の効率化」を成果としてあげている(情報機器を導入：59.9%×そのうち顧客との事務処理の効率化で成果：48.7%)。これは、顧客との間のネットワーク化をしないまでも、情報機器の導入によって、伝票や請求書の発行の効率化やフロッピーディスク等による情報の受け渡しが行われていることなどが考えられる。

　

図3-3-6　情報化への取り組みの成果

　

この成果を保有車両数別にみると、概ね保有車両数の多い企業ほど情報化の成果も大きい傾向がみてとれ、とくに51台以上の事業者は、すべての項目にわたって相対的に大きな効果を上げている。

ただし、16〜50台の中堅の事業者より、15台以下の小規模の事業者の方がわずかながらより効果を上げているケースがある。「顧客との交流の活発化や問い合わせ、引合い

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