1･3･6　船上におけるレーダーの検査(電波法)

(1) 概要

船舶に装備される航海用レーダーは、それ自体が電波法に規定する「無線設備」である。

したがって、「無線局」として免許を受けなければ運用できない。また、レーダーの操作や保守等を含めて、無線局を運用する者は「無線従事者」としての免許を受けている有資格者でなければならない。

レーダーに関する免許申請業務は、レーダーがその船舶に開設される船舶局の無線設備の一部であるため、他の無線設備と一括して行われるのが一般的である。これらの免許申請事務は、無線機器メーカーなどが船舶の所有者又は運行者(わが国では、船舶局については、船舶の運行者が免許人となる、とされている。)の代行をしているのが通例である。

レーダー及びその他の無線設備の装備が完了した後に、無線局の新設検査が地方電気通信監理局により行われる。

電波法により、レーダーに関係する免許申請並びに新設検査は、すべてのレーダー(義務船舶および非義務船舶のすべてのレーダー)について行われる。

(2) 関連法規

a.電波法(第4条から第27条)

b.無線局免許手続規則

(参考)

1.無線設備とは、無線電信、無線電話、その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

2.無線局とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし受信のみを目的とするものを含まない。

3.無線従事者とは、無線設備の操作を行う者であって、郵政大臣の免許を受けたものをいう。

4.船舶局とは、船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。(注参照)

5.義務船舶局とは、船舶安全法第4条(同法第29条の7の規程に基づく政令において準用する場合を含む。)の船舶の船舶局をいう。

6.漁業局とは、漁業用の海岸局及び漁船の船舶局をいう。

7.特定船舶局とは、空中線電力が1W以下の無線電話を使用する船舶局などで、郵政大臣が別に告示するものをいう。

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