(6) その他管海官庁が必要と認める設備
3.第1項の規定により備える補助電源は、前項に規定する設備に対し、非常電源から第299条第2項第(5)号から第(9)号までに掲げる設備(以下この条において「VHFデジタル選択呼出装置等」という。)に対し給電することができる船舶にあっては1時間、非常電源からVHFデジタル選択呼出装置等に対し給電することができる船舶以外のものにあっては6時間以上給電することができるものでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。
(関連規則)
船舶検査心得
301-2-2.1
(a) 「常に必要な電力が充電されている」とは、10時間以内に要求される最小限の容量まで自動充電することができるとともに、12月を超えない間隔で船舶の停泊中に、蓄電池の電解液の比重を計測すること、電圧を計測すること等により、電池の能力が適正であることを確認することをいう。
(b) 「独立の補助電源」とは、第301条の2の2第2項各号に掲げる設備及び第268条の3の設備専用のものをいう。
なお、第311条の22又は船舶安全法施行規則第60条の6の規定に該当し一般通信用無線電信等を備えることとなる場合においても同様とする。
301-2-2.2
(a) 補助電源は、第(2)号及び第(4)号に対して同時に給電する必要はなく、また、第(5)号ロ及びニに対しても同様として差し支えない。
(b) 補助電源は、次に掲げる無線設備に対して同時に給電できなければならない。
(1) VHF無線電話、VHFデジタル選択呼出装置及びVHFデジタル選択呼出聴守装置
(2) (1)の設備と同時に使用することができる他のすべての無線設備
なお、負荷については、第 301条の2の2第2項第(1)号から第(4)号まで及び第(6)号に掲げる設備並びに同項第(5)号及び第(6)号に掲げる設備についてそれぞれ計算し、いずれか大なる負荷に対し、要求される時間給電できるものでなければならない。
