そして具体的方策として、
1] 国から州、市へ港湾管理権限の委任(財産権は国有)
2] 各港に港湾の決定機関である港湾審議会の設立
3] 各港に港湾労働者の管理監督機関であるOGMOの設立
4] 各埠頭、倉庫等を民間会社にリースして運営させる
その成果は未だ明確に現われていないが、問題としては、
1] 港湾の開発計画を策定していないこと、このため、民間企業の提案ベースで開発が進められようとしており、秩序のない、虫喰い状態の開発なるおそれがあること。
2] 今後の投資計画(民間企業へのリース対象以外)は連邦、州、市のいずれかとしているが、連邦には港湾からの収入は入っておらず、今後、削減していく方向であり、一方、州、市では投資しても自らの財産にならず、連邦の財産となることから(港湾収入が州、市へどの程度入るかは不明)現時点では明確な分担の基準もなく、早急に基準を作成することが必要と考える。
3] 埠頭公社をどのようにするのか(消滅させるのか、一定機能を残すのか)明確でなく、埠頭公社の士気の低下が懸念される。
