これらの料率の決定にあたっては、投資額の回収を目的としているものの、近隣の競争相手の料率の動向を見ながら、貸し付けを受けたルアーブル港内の民間会社が他の競争相手と十分競争しうるようなレベルに調整している。当然これらについては理事会の審議を経て決定されている。
(6) スペイン国/バルセロナ港
国からの財政支援
港湾管理者は、毎年その翌年の予算案を作成し、全国港湾公団の承認を得なければならない。全国港湾公団は、公共事業省(Ministerio de Obras Publicas y Urbanismo)の策定した全国交通政策の趣旨に沿っているかという観点から審査し、各港湾管理者の予算案を承認する。
全国港湾公団が運営する港湾基金(Contribution fund)については、同公団の支出、収入及び各港湾管理者への配分金などを含む予算案を作成し、必要な支出を得るため、各港湾管理者の収入の一定比率を乗じた額を拠出金として徴収する。
さらに、港湾管理者の港湾管理者の諸活動による各収入から算出する額を各港湾管理者に再配分する。これは、個別の施設に対する補助率のような形で決定されるものではなく、港湾管理者の諸活動全般に対する財政援助という性格を持っている。
港湾管理者の建設に係る支出
前述のように、施設の建設に対する費用は基本的にすべて港湾管理者の負担によって行われている。
港湾管理者の収入
上述のように、港湾管理者の港湾管理者の諸活動による各収入から算出する額を全国港湾公団から各港湾管理者に対して再配分を受ける。これは、個別の施設に対する補助率のような形で決定されるものではなく、港湾管理者の諸活動全般に対する財政援助という性格を持っている。
5 欧州における港湾施設の建設費用及び維持費用の負担の仕組み
(1) 欧州における港湾施設の建設費用及び維持費用の負担の仕組み
欧州における港湾施設のうち非収益施設(航路浚渫、航行援助施設、防波堤、閘門など)の建設あるいは維持のための費用については、その多くの国において国の負担となっているが、北欧諸国、英国(アイルランド、スペインなどにおいては港湾管理者の負担になっているところもある。
