第一章 調査の目的と方法
1-1 調査目的
世界の港湾の管理・運営形態は様々である。当該港湾固有の立地条件や社会・歴史的条件はもとより、その港湾の存在する国家の政治、経済政策及び行政機構等多くの要因が関わってくるからである。
とりわけ開発途上国においては、国際貿易港は貿易、外貨獲得、雇用機会の創出等の観点から重要な経済基盤の一つとなりうるものであるが、概して財政赤字、国際収支の赤字という状況の下で、大規模投資を要する港湾整備に対する制約がますます大きくなっている。
しかしながら近年、世界的な規模で進む物流革新、地球環境問題に対する意識の高まりは洋の東西を問わず、コンテナ化を中心とする港湾機能の近代化、環境への配慮等に対する要請を高いものとしている。
こうした状況から、開発途上国の港湾開発に係る技術協力の実施において、当該国の経済・社会情勢に応じた適切な港湾の管理・運営手法を提案するに際し、世界各国でとられている港湾の管理・運営手法とその成果と弊害を正しく認識しておくことが不可欠である。
本調査においては、我が国をはじめ主要先進国を含む世界各地域の主要港湾(考察対象をコンテナターミナルに限定する。)に関して管理・運営の実態を調査、分析し、今後、開発途上国において必要とされる港湾の管理・運営のあり方について検討する際の基本的枠組みを提供することを目的とするものである。
1-2 調査内容及び方法
本調査の調査対象はコンテナターミナルに限定した。
(1) 調査内容
1) 基本資料の収集(港湾の管理形態、業務範囲、財務関係資料等)
2) 港湾管理・運営形態の分類
3) 商業的運営の度合いと課題
(2) 調査方法
3ヵ年の調査期間に下記のとおり現地調査、資料収集を行い収集資料の整理・解析を行う。
(平成8年度)欧米諸国港湾、日本
(平成9年度)アジア・中南米諸国港湾
(平成10年度)東欧・中近東諸国港湾
