1.3 給付と負担をめぐる動向
国レベル(der Bund)、州レベル(das Land)、 自治体レベル(die Kommune)の各公的負担、そして、社会保険等に対する被用者負担や企業(事業所)負担は限界に達したと言われる。 ドイツ社会保障給付の財源については企業負担割合が年々減少している。 ドイツの財政報告は専門家にとってもわかりにくいが、最近図表5と6に見られるような国庫配分を解明しようとした試みがあるので参考に付す。なお、図表7は、社会保障関係予算の多くが高齢者と遺族、そして保健関係に多額の支出がなされている。
幾つかの世論調査によれば、多くの者は基本的には国の財政抑制政策は妥当だと思っている。年金受給者の代表者でさえも、現行の社会システムのもとで、保険料率が今後増加すれば、税制等の算定の基盤が崩れてしまうことを恐れている。不況による労働者の賃金切り下げやブラックマーケットの広がり、経済や社会環境が悪化すれば、極端な場合には国籍移転まで考えられるからである。
図表8はドイツの国民性がうかがえる高齢者の性格タイプで、四つの典型的タイプに分けられているがそれを見ると、大多数が自主的で社会の出来事に無関心ではないと思われる。
図表5 税収入の配分1996年
