その幾つかを紹介すると：
-介護保険に係わっていた行政上の他のアクターの活動が報告されていない。
-批判的分析に欠けている。
-リハビリ優先原則がはっきり示されていない。
-ショート・ステーと訪問看護の関係がはっきりしていない。
-治療介護の分析が欠如している。
-将来の保険料徴収の予測が不十分である。
などの点がある。
1998年秋から政権を担ったSPDが力を持つ州の代表ともいえるノルトライン・ヴェストファーレン州の「労働社会省」の介護保険担当者ボーロシ氏は、1998年8月の時点で、「現在400万人の失業者の数が保険料支払いに大きな影響を与えており、2010年までには深刻な問題になることが予測されているので、労働市場と介護保険は切り離すことのできないテーマである」と述べている。SPDは、もともと80年代末まで税方式を主張していたが、「現時点では、将来も労使折半の保険方式が正しいと考えている」と氏は述べている。
その他のほとんどの主要な政党は、介護保険導入後の評価をめぐって、「介護保険」を基本的にはいいものであったという立場をとっている。あえて区別があるとすれば、FDP(自由民主党)は老後の「自助努力」とか「若い高齢者の活力」などを党のスローガンとしており、高齢社会対策としては外国人の流入も奨励している。
緑の党は「老人に対するゲバルト」(これは身体上と言葉による暴力をも意味するが)など老人差別の問題を広く訴えている。
右よりと言われるレプブリカーナ(「共和党」)は介護問題そのものよりは、ドイツ人家族が子供を持つことの奨励を看板に掲げている。
唯一「介護保険」そのものをよく思っていないのは旧東ドイツの共産党であるPDS(民主社会党)であろうが、この政党は税方式を提起している。
〈自治体レベルの評価〉
さらに、自治体レベルの関係機関の評価、即ち、介護金庫、メディカル・サービス、そして介護に係わっているNPO(NGO)、介護施設、在宅介護サービス機関、介護者、医師などの「介護保険」に関する意見を1998年時点でまとめると、ほとんどの関係者が、この保険の導入によって介護の状況や内容が記録と調整管理によって透明になったという肯定的な評価をしている。また、その業務処理については、ほとんどの場合、行政的「過渡期」もコンピューター処理なども一応克服できたと報告している。「ほとんどの場合」と言わねばならないのは、確かに、高齢者団体等が運営する特養等施設では、要介護認定の程度の格下げや時間単位の介護測定方法によって採算があわなくなった施設もあり、批判も出ているからである。しかし、同じ地域内の施設に
