国の助成金やホームヘルプサービスなどの利用料金の制度改正により、財源分担が変化したことも指摘される。84〜91年までは、国助成金が財源の14%を占め、コミューンの地方所得税と租税平準化交付金による負担は62%から65%へと、わずかに増えただけであった。利用料金による財源負担は、この期間9%までに下がっている。しかし93年の国庫助成金制度の改正(使途の制限既成の廃止など)により、国助成金の財源負担率は92年の14%から43、94年の2%に減少した。そのかわりに、コミューンの地方所得税および租税平準化交付金による負担は92〜93年において10%近くに増加した(93年83%、94年80%)。
また、利用料金による負担も、92〜93年に2%増加して7.5%、94年には8.5%に達している。
10. 高齢者のためのネット・ワーク
