このように、韓国社会は、約25年間(1960〜85)にわたる出生水準の転換(Fertility Transition)を経て人口転換(Demographic Transition)が完了したものとみなされている。そしてく低出生率及び平均寿命の伸びによる人口構造の変動は、避けることのできない(Latent Effect)高齢化社会の到来を予告するものであり、韓国社会は、新たな次元での高齢者福祉対策を樹立せざるをえない現実に直面しているのである。
人口の高齢化問題が議論されるようになった初期段階では「先・家庭保護、後・高齢者福祉」という政府の姿勢に対し様々な批判が見られた。しかしながら、敬老孝親(Filial Piety、いわゆる親孝行)という東洋社会の美徳を前面に掲げた経済成長一辺倒の政策のもとで、社会福祉部門の対策は停滞状態から免れることはなかった。
