（注）この11年度の事業計画は、本年度第2回理事会で承認されたものを一部変更しております。
11年度計画は、略、前年度の事業を踏襲したものですが、活性検討専門委員会で決定された「小安協ニュース」の年8回・「安全パトロール」年2回の発行を実行するため広報活動費が膨らみ、その分講習会などの教育活動費を圧縮したものとなっていました。11月24日の日本財団との事業計画説明で、広報活動の必要性を訴えましたが、財団側はペーパーを重ねるものより相対での講習会がよリ効果のあるものであるから、講習会費を圧縮するのは適当でないという論旨でした。その結果見直しを求められ、時間がないため、理事会の承認を得ることなく財団に対し再提出したものです。
財源がないため11月の「小安協ニュース」は発行出来ませんでしたが、二三の会員の方から好意ある感想を戴いておりますし、再提出の鑑文書には再度その必要性の理解を戴くよう意見を述べておきました。
総会意志を曲げたことは以上の事情によるものでありますが事務局独断の措置をお詫び申し上げます。（柳）
４，海岸局小安協センター（仮称）の開設について
（財）日本船舶振興会（日本財団）のからの補助金を受け、東京湾をカバーするマリンVHFの整備を進めてきましたが、横浜本牧埠頭のシンボルタワーにアンテナを設け当協会事務所に海岸局を設置し、本年度内に開局する運びとなりました。
５，小安協総合保険について
現在、当協会では会員の皆様の制度として、小安協会総合保険をご案内しておりますが、より安い保険料とすべく全国の小安協保険を統合する準備を進め、平成11年4月
には全国版保険が発足できる見通しとなりました。
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