事業活性化検討専門委員会について

1．総務、財政、無線事業ワーキンググループの検討事項

(1)総務、財政関係

?協会役員に対する月次収支報告

・協会役員に対し協会事業の進捗状況及び財政状況を1/4半期毎に報告する。

?管理事務経費の削減

・協会事務局で対応し、運搬費等管理事務経費の削減を図る。

?会員管理

・適正な会員管理を行うため、会員名簿及び無線局局名録の様式改善を行う。

?無線会員の管理

・海岸局自主管理運営の試行終了に伴い、無線会費の徴収は協会で行う。

?アンケー卜調査

・会員のニーズを調査するため委員会開催の初頭に実施。

配布数300通、回収85通(有効83通)アンケート調査結果については広報する。

(2)無線事業関係

?無線事業の方針

・当協会には、約1,OOO局の船舶局が所属しており、無線事業は継続して行う。マリンVHF船舶局は増加傾向にあるため加入促進を図る。400MHz船舶局は減少傾向にあるが、有効利用を図るものとし、海岸局の再免許時(平成13年一斉再免許)に船舶局の状況を勘案し、再免、廃止の判断を海岸局に委ねる。

?海岸局の運営方法

・平成7年度から実施の海岸局自主運営制度は本年3月末、3年間の試行の期間が満了した。無線会員の協会への帰属等問題点が指摘されたため、同制度を廃止することとし、平成10年度から協会事務局が会員の管理等を行う。

?海岸局の維持経費

・海岸局の維持経費は原則として海岸局に負担をお願いすることとし、東京湾外の非所属艇が所属する海岸局には応分の必要経費を還付する。

?小安協自営海岸局の整備

・平成10年度、東京湾の船舶局を対象とした協会自営のマリンVHF海岸局を協会事務局に整備する。

?小安協自営海岸局の運用体制

・日本海洋レジャー安全・振興協会救助事業部(BAN)との共同運用を図る。海岸局の運用時間については検討中。

?小安協自営海岸局の整備及び運営経費

・整備資金：日本船舶振興会(日本財団)の補助金及び協会負担金による。

・維持経費：NTT専用回線料等維持経費は協会が負担する。

?小安協自営海岸局の将来構想

・1段階一東京湾，2段階一相模湾，3段階一駿河湾,房総東岸を予定している。

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