- (1)第1号議案
- ・平成9年度事業実施報告および収支決算報告について
事務局が、配布資料に基づき、平成9年度に実施した教育活動、安全活動、広報活動、事業活性化検討専門委員会およびその他の事業実施状況並びに決算報告書に基づき次期繰越収支差額290,853円を含む総額28,454,687円の収支決算報告を行った。
- ・監査報告
太田監事が、「去る5月7，8の両日、塚本監事と関東小型船安全協会事務所に赴き、栗山会長、池田専務理事立ち会いのもと、平成9年度の会計関係書類を監査した結果、帳簿類は正確に記載され、証憑書類等は正しく保管されていることを確認した。」旨の報告を行った。
議長が異議を正したところ全員、異議なくこれを了承した。
- (2)第2号議案
- ・役員の改選について
事務局が、資料に基づき、「総会終結時をもって現役員22名(理事20名、監事2名)の任期が満了し、理事19名(選任5名、重任14名)監事2名(重任2名)の選任を行いたい。」旨提案した。
また、そのうち、理事互選により栗山理事を会長に、三鬼理事および高橋(昭)理事を副会長に、池田理事を専務理事に選出したいことを提案した。
議長が異議を正したところ、全員異議なくこれを了承した。
- (3)第3号議案
- ・事業活性化検討専門委員会の検討事項について
- ・(社)関東小型船安全協会事業活性化の具体的方針について
事務局が、資料に基づき平成9年度に設置した事業活性化検討専門委員会の検討事項および活性化の具体的方針をワーキンググループ別に説明した。そのほか、日本海洋レジャー安全・振興協会(海レ協)との協力体制の構築について提案した。議長が異議を正したところ、海レ協との協力体制においては事務所移転経費の負担について質疑があった。同質疑について、事務局から「移転経費は、当協会で負担することとし、平成10年度の予算に計上した。現事務所諸経費と入居予定先諸経費を比較すると長期的には入居予定先の方が経済的である」と説明した。
議長が再度、異議を正したところ、全員異議なくこれを了承した。
- (4)第4号議案
- ・平成10年度事業実施計画および収支予算案について
- ・平成10年度(財)日本船舶振興会補助金の申請について
平成10年度事業実施計画案および収支予算案について事務局より配布資料に基づき、平成10年度の教育活動、安全活動、広報活動、その他の事業計画および予備費140,OOO円を含む収入合計31,216,OOO円の収支予算案を説明した。また、当協会の事業資金の中には(財)日本船舶振興会の補助事業2件670万円(下記(財)日本船舶振興会補助事業経費内訳のとおり)の補助金があり、平成10年度分の申請に当たっては、補助金の受付期間が平成9年9月1日から9月30日までの間であり、臨時総会を開催する暇がなく9月16日、平成9年度第2回理事会を開催し、補助金申請書にその議事録を添付した。第2回理事会は緊急事項の議決ということで本日の通常総会において承認を受けたい旨の提案を行った。
また、平成11年度分の(財)日本船舶振興会に対する補助金の申請についても、平成10年度と同様,実施していきたい旨を提案した。
(財)日本船舶振興会に対する補助事業経費申請の内訳
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事業名 | 総事業費 | 交付申請額 | 自己負担額
| | ?小型船舶の安全礁保 | 600万円 | 450万円 | 150万円
| | ?マリンVHF海岸局の整備 | 300万円 | 220万円 | 80万円
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以上の説明の後、議長が事務局の提案についてその承認を諮ったところ全員一致で議決された。
(5)その他
平成10年5月28日
議長 栗山 昂久
議事署名人 理事 三鬼博明
議事署名人 理事 高橋昭彌
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豆知識エルニーニョ現象
エルニーニョ現象は、日付変更線付近から南米ペルー沿岸にかけての東太平洋赤道域で、海面水温が通常より高くなる現象のことである。
過去のデーターによると約4年に一度の間隔で発生しており、1年程度続く。このエルニーニョ現象は世界各地に異常気象を引き起こしている。その発生や終息は、長期天気予報の重要な判断材料となっている。
エルニーニョ現象は、赤道上の東風(貿易風)が何らかの原因で弱まることによって発生するといわれてきたが、最近は、海水の重さに影響する塩分濃度も注目されており、世界的に調査研究が活発になってきている。
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