1998年10月17日
環境とナショナル・トラスト講座1998

ポスト京都会議の地球温暖化対策
佐和隆光（京都大学経済研究所・大学院エネルギー科学研究科）

［１］　京都議定書で決まったこと：?2008年から2012年を目標年次とする．?先進国全体で1990年比少なくども５％削減する（実際は5．2％）．?国別の差異化を施す（日本６％，アメリカ７％，ヨーロッパ諸国８％の削減．ロシアは0％，オーストラリアはプラス8％）．?1990年以降の植林，再植林などによる吸収源（シンク）を加算する．?６つのＧＨＧ（ＣＯ２，メタン，亜酸化窒素，ＨＦＣ，ＰＦＣ，ＳＦ６）をＣＯ２換算して加えあわせたものを削減対象とする．?共同達成を認める．?排出権取引制度を導入する．?先進国間の共同実施を認める．?途上国との協力をクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）として制度化する．

［2］　次のような日本提案の中身を「解剖」する.５％×min｛１，A／B，C／Ｄ｝または５％−E／Ｆ．Aは各国のＣＯ2／ＧＤＰ，Ｂは先進国全休のＣＯ2／ＧＤＰ，Ｃは各国のCO2／人口，Ｄは先進国全体のCO2／人口，Ｅは各国の90年から95年にかけての人口増加率，Ｆは先進国全休の90年から95年にかけての人口増加率，次の４つの「事実」を結びつけたのが日本提案：?CO2の実現可能な削減率は0％，?メタン，亜酸化窒素で0．5％の削減は可能，?5％という数値の一人歩き?アメリカの削減率は日本よりも高くなければならないとの主張．結論が先にあって，「結論を正当化する」のが官僚の仕事なのか？

［3］　温暖化問題は，科学が政治や経済を動かしたという過去二番目の事例：一番目はモントリオール議定書（フロンによるオゾン層破壊）．2100年の大気中のCO2濃度をいかほどにコントロールする必要があるのかは，科学者の決めるべき問題．その上で，その目標を達成するためには，2010年までにCO2の排出量を何パーセント削減すべきなのかは，科学者，経済学者，技術者などが意見を出し合って決めることである．日本では，官僚たちが勝手に決めているのではないだろうか？

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