日本財団図書館（電子図書館）　知的障害者福祉研究会

グループホームの住まいに関する調査研究報告書

まとめ

全国8ブロックに分けて調査した、知的障害者のグループホームの定性的調査の結果から、以下のような特徴が明らかになった。

1)制度的には国の地域生活援助事業としてのグループホーム(社会福祉法人立)、地方自治体の制度的支援によるグループホーム(社会福祉法人立、地方自治体立、民間の任意団体立)、無認可の独自のグループホームなどがある。

2)運営主体としては、社会福祉法人運営、民間任意団体運営、居住者自身の運営などがある。

3)入所規模は大規模型(10人以上)、中規模型(6～9人)、小規模型(5人以下)と多様である。

4)入居者の障害程度は、中軽度中心、重度中心、自閉症中心、中軽重度混合、中軽重複・重心混合等多様である。この他に身体障害者との混合居住の事例も見られる。

5)入居者の年齢構成も、高齢中心、中年中心、若年中心、混合型と多様である。

6)グループホームの機能としては、大きく通過型(社会的自立の訓練として一定期間居住し、その後自立するためのグループホーム)、定住型(自分の住みかとして定住を目的とするグループホーム)、ショートステイ型(一時的滞在、短期間の訓練の場としてのグループホーム)などがあると考えられる。

7)居住のタイプとしては、独立生活型(基本的な生活は入居者各自の独立生活を前提とする生活)、共同生活型(何らかの共同生活を前提とする生活)がある。

8)住宅の所有形態としては、賃貸型、分譲型、利用権型等がある。

9)住宅の建設形態としては、公的住宅型、民間住宅型がある。

10)住居の形態としては、分離居住型(分離した住居を利用し居住)、共同個室居住型(各人の居室は個室)、共同相部屋型(各人の居室は相部屋)、混合型などがある。

11)世話人の居住形態は、同居型、通勤型、隣接居住型等である。

12)職員体制として、専任職員配置型、非常勤職員配置型、ボランティア型等がある。

13)サポートシステムとしては、施設支援型、地域支援センター支援型、運営委員会支援型、無サポー卜型と多様である。

14)ボランティアについては、ボランティア参加型と無参加型がある。

15)入居者の就労については、正規就労中心型、福祉的就労中心型、不就労中心型、混合型等がある。

以上のように、現在のグループホームはきわめて多様な形態をとっていることが明らかにされてきている。しかしながら知的障害者が、ごく当たり前の地域生活をするうえでは、グループホームはきわめて有効であり、豊かな生活実践が営まれていること、すなわち、その効果と実践は経験的に証明されていると考えられる。