これらを踏まえて、四国地区造船業・舶用工業が取り組むべき課題として、
?@体質改善
〜共同化など従来の枠組みを超えた対応
?A設備の近代化
〜設備の合理化並びに情報化による生産性の向上を図る
?B労働力不足への対応
〜年齢構成のひずみを克服し労働力の充足を図る
?C技術高度化
〜関連工業等を含めた連携により高付加価値の船舶に取り組む
?D新規需要の開拓
〜新たな船種への取り組み、保有技術を活用した新規需要開拓
?E経営体制の強化
〜多角化等により需要変動に耐えうる経営体質をつくる
の6点を挙げることができる。
実施すべき方策
将来像を実現するために何が必要か
将来像実現のために実施すべき方策として、次の項目を挙げる。これらの項目は、事業者が協同・共同で、あるいは業界団体又は行政の支援を得つつ行っていくことを主に考えた。
?@造船業の構造改善、?A生産体制の効率化、?B労働力の確保、?Cニーズにマッチした船舶技術の開発?D新規需要への取り組みである。
基本は個別企業の自助努力であり、個別企業単位では、先の項目にさらに加えて、?E柔軟な経営体制の確立が必要である。
これらの対策は、個別企業単位での実施が基本であるが、限界があることから、事業者間、関連業界や団体・地方自治体等との縦横の連携を強め、対処していくことが必要である。これを実現するために、?F造船関係技術懇談会の設立、?G地域・関係団体との結びつきの強化を提言する。
